StageVision - 業界ニュース

09年正月の展示場来場者で「予想外の伸び」、現場には多少明るさも、帰省や遠出控えた集客増との見方も

2009-01-21T04:48:04Z

ここ数年伸び悩みが伝えられていた正月の住宅展示場来場者数だが、2009年は「予想外の伸び」（関係者）となったようだ。開始日が1日からと2日で異なるなど各社ごとに違いはあるが、1日あたり平均で前年比二ケタアップのところも出ている。また、接客の状況もローン減税に関心を示す来場者など、真剣さが感じられる内容が多かったという。その一方で、一般企業の多くがおおむね5日からの営業開始と年明けの休日数が短かったことに加え、経済環境の悪化を背景に帰省や遠出を控えた人が、展示場に流れたことによる集客増という見方もある。

住宅金融支援機構、緊急融資で分譲戸建て業者も使いやすく

2009-01-21T04:48:04Z

住宅金融支援機構は、昨年12月22日から実施している緊急の住宅・不動産事業者向け資金融資について、分譲戸建て事業で利用しやすいように内容を変更し、13日から受付体制を整えた。9日までに具体的な相談案件となっている209件のうち9割が分譲マンション関係で、分譲戸建て関係は1割程度。ただ、内容変更を行ったことから、同機構では、今後は分譲戸建ての割合も増えていくものとみている。

北海道セキスイハイム、木質系住宅を強化、魅力的な新商品投入で

2009-01-21T04:48:04Z

北海道セキスイハイムの橋島正治社長は記者会見を行い、木質系住宅のテコ入れを図る方針を明らかにした。北海道市場における商品構成では、2005年に鉄骨系のセキスイハイム『シェダン』を投入。北海道の鉄骨系市場の6割を占めるまでに成長した。今回、新商品の『グランツーユーAT』を発売することで、最大市場である木質市場でのシェアアップに取り組む。橋島社長は、シェダンが北海道での「光熱費ゼロ」住宅を実現するとともに、省エネルギー大賞の「省エネルギーセンター会長賞」の受賞や超長期先導的モデル事業に選定されるなど、高い品質と性能が認知されてきたとする。一方で、木質系のツーユーについては『ツーユーホームＬ』があるが、改善へ向けた研究開発は進めてきたものの、これまで余り大きな変更を行っていなかった。ツーユー系の販売会社の合併に伴い、組織の融合と体制の再構築を優先的にとして進めたことで、商品力強化には踏み込まなかったようだ。その後、社内体制の再構築も進んできたことを受け、新商品投入の気運が高まったと判断した。さらに、市場環境も変化をみせる。「従来は2世代が同居し、5～6人の居住を想定する住宅が求められていた。しかし、現在は親子3～4人の住まいで、子どもの独立後は夫婦での生活となることに対応できる住まい」(同社長)とする。経済環境は悪化しているものの、住宅に対する一定のニーズはあるとしており、鉄骨系同様に木質系においても「高品質で投資価値があるものを出せば、受け入れてもらえる」(同社長)としている。同社は、開発設計を手がける北方住文化研究所、生産部門の北日本セキスイ工業、リフォーム・メンテ関連の北海道セキスイファミエスを傘下に置くとともに、北海道全域をエリアとする大販社。積水化学工業住宅カンパニーが進める、製販一体化の先駆けとしての位置づけでもある。積水ハウス、滋賀工場を生産停止、生産体制再構築と本社を含めスリム化積水ハウスは、生産部門における工場集約化の一環で、滋賀工場(滋賀県栗東市)の生産を停止することを決めた。生産の効率化を進めるとともに、従業員442人は自社及び自社グループに配置換えを行う。また、本社部門における組織・人員のスリム化も図っていく。昨年3月に中期経営計画を策定し、さまざまな事業戦略を進めてきたが、世界的な金融不安がわが国の実体経済に影響を与え、想定を超える状況になったことによる。

トクヤマなど3社、樹脂窓の大臣認定取り消しで再発防止策

2009-01-21T04:48:04Z

防火設備（樹脂製窓)の大臣認定の取消処分に関連して、トクヤマと三協立山アルミ、新日軽の3社は再発防止策などの対策を相次ぎ公表した。主には、社外を含めた調査委員会の設置と代表者の減俸。いずれも、委員会による調査結果を受けて、責任の所在を明らかにした上で、厳正に対処するとしている。

北海道セキスイハイムが新ユニットの木質系「AT」、自由度高い空間を確保

2009-01-21T04:48:04Z

北海道セキスイハイムは、木質系の『グランツーユーAT』を、2月6日から発売する。2×6ユニット工法の高い基本性能に加え、新開発の「ATユニット」（型式認定取得）による自由度の高い空間を確保。暖房負荷の大きい北海道の住宅事情に配慮し、木造トップクラスの高気密・高断熱化を図り、“むだなく隅々まで使える省エネルギーなエコ住宅”とした。

12日まで新春イベント開催、エス・バイ・エルが最新技術などを紹介

2009-01-21T04:48:04Z

エス・バイ・エルが、12日まで全国の住宅展示場で開催した「A HAPPY スマイリング FAIR2009」で、昨年を上回る6300人が来場するなど、盛況な結果となった。同社の商品・技術力の紹介に加え、ファミリー向けの「お年玉抽選会」や餅つき大会などイベントも実施している。

住宅メーカー選定基準は「企業の安心感」トップに、プレハブ建築協会が意識調査、高品質高性能も決め手

2009-01-21T04:48:04Z

住宅メーカー選定の基準は「安心できる会社だった」が最も多いが、決め手となった理由は「品質・性能が優れていた」が25％とトップ──。(社)プレハブ建築協会がまとめた2008年の『信頼できる住まいづくり』アンケート調査の結果。一方で、営業担当者に対する評価は下がり気味であり、何らかの対策が必要とした。同調査は、プレハブ住宅メーカー10社でマイホームを新築し、2007年に入居（居住歴平均1年）した人が対象。有効回収率は66.8％となっている。

住友林業が「きこりんの森」で第3回イベント、木の可能性や魅力紹介、環境省やNGOの協力も

2009-01-21T04:48:04Z

住友林業は、「サスティナブル・フォレスト・ギャラリー2009『きこりんの森』」を、13日から19日までの1週間、東京ミッドタウンのイベントスペース「アトリウム」で開催した。木の持つ可能性や魅力を、さまざまな角度から紹介するイベントで、2007年の表参道ヒルズ、08年の六本木ヒルズに続き3回め。今回は、環境省や環境NGOの協力も得て行った。

プレ協樋口会長が賀詞交歓会で「業界も創意工夫が必要な時期」と

2009-01-21T04:48:04Z

(社)プレハブ建築協会は「平成21年賀詞交歓会」を開催した。開催に先立ち樋口武男会長は、成長する衣料品企業のユニクロを例に挙げ「安くていいものは必要とされている。業界も創意工夫が必要ではないか」と述べた。

情報ファイル＝ミサワホームのカレンダーが経済産業大臣賞

2009-01-21T04:48:04Z

2009年版のカレンダー「偉人の生涯と筆跡カレンダー“新しい家”」が、第60回全国カレンダー展で受賞した。

情報ファイル＝大京と大和ハウス工業など3社が環境保全型プロモーション

2009-01-21T04:48:04Z

東京・天王洲に、インストアメディア社の協力でカフェ「アルトゥーレ・トラベルカフェ」を開設した。売上金の一部を特定非営利活動法人アクアプラネットに寄付し、絶滅が危惧されている沖縄の珊瑚の育成に役立てる。

瑕疵担保責任保険、指定法人が内容充実

2009-01-21T04:48:04Z

住宅瑕疵担保責任保険を扱う指定法人の各事業者が、保険内容の充実を進めている。住宅瑕疵担保履行法により今年10月から、保険もしくは供託の利用が義務化される。各法人では保険商品の訴求力を高め、利用増につなげたい意向だ。

木下工務店、子離れ世代狙い賃貸併用住宅を商品化

2009-01-21T04:48:04Z

木下工務店（本社＝東京都新宿区、木下直哉社長）はこのほど、賃貸併用住宅「Faming+（ファミング・プラス）」を発売した。これまでフリー対応として賃貸併用住宅を扱った実績はあるが、本格的に商品化したのは初めて。子離れ世代をターゲットに、住宅販売のほか、ローンの借り入れや賃貸経営・土地活用を含む、総合的なコンサルティングも合わせて行う。販売価格は3.3平方メートルあたり40万円（税込）から。

日住協・新年賀会、公明党太田代表の姿も

2009-01-21T04:48:04Z

（社）日本住宅建設産業協会は13日、東京のホテルニューオータニで新年賀会を行った。当日は神山和郞理事長ら協会関係者と会員が出席したほか、公明党代表の太田昭宏衆議院議員、自民党幹事長代理の石原伸晃衆議院議員など約10人の国会議員が姿をみせた。挨拶に立った太田代表は「不動産業界は内需拡大に大きな役割を担っている」と語り、経済に対する業界の役割に期待を示した。

木耐協アンケート調査、住み継ぎ「決まっていない」と58％が回答

2009-01-21T04:48:04Z

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は15日、「住宅の長寿命化と流通に関する調査データ」を発表した。同組合は毎年1月、耐震診断・改修工事報告書をまとめるが、今回新たに今後の住環境の意識調査も実施した。調査の概要は次の通り。

ログハウス協会、2008年度中に社団化目指す

2009-01-21T04:48:04Z

任意団体である日本ログハウス協会は、2008年度中の一般社団法人化を目指す。「これまで法人格がない任意団体で、国などからの補助金を協会が直接交付を受けられない、外部からの資金融資を受けられないなど、事業運営に支障を来すことが多々あった」と理由を説明、「協会活動をさらに活発化するために法人化は避けて通れない」としている。

東栄住宅、合理化で拠点統廃合と希望退職の募集実施

2009-01-21T04:48:04Z

東栄住宅（本社＝東京都西東京市、西野弘社長）は経営合理化として、拠点の統廃合と希望退職者の募集を行う。拠点統廃合では、東京・大泉学園、同三鷹、同池袋、埼玉・川口、千葉・市川、神奈川・鷺沼の各営業所を廃止し、近隣拠点に顧客と棚卸在庫を移管する。実施日は26日で、これにより統廃合後の同社の拠点数は16支店14営業所となる。

省エネ機構、自立循環型住宅の設計講習会を開催

2009-01-21T04:48:04Z

（財）建築環境・省エネルギー機構は2月19日、東京・芝の建築会館ホールで、自立循環型住宅の設計講習会を開催する。

販売体制強化に取り組み住設事業の黒字化を目指す＝ノーリツ2009年経営方針

2009-01-21T04:48:04Z

ノーリツは、2009年の経営方針及び営業方針を発表した。増収増益を達成するための取り組みとして 1.経営体質の強化 2.ユーザー視点の需要開発――に注力するとともに、同社取引店と連携した人材育成、アフターサービス網の構築などにより競争力、対応力の強化を図るとした。また、住設システム事業黒字化の目標に対し「08年は計画の遅れが目立った（同社神﨑茂治社長）」として、09年は同事業への集中した人材配置、機能商品を投入し、新しい生活、空間、機能提案で、新設・既設市場の需要喚起を図るとした。

ビル建材事業が20％減に＝三協・立山HD中間決算

2009-01-21T04:48:04Z

三協・立山ホールディングスの2009年5月期中間決算（08年6月1日～11月30日）は、売上高1455億3700万円（前年同期比14.1％減）、営業欠損26億4300万円（前年同期50億3900万円減）、経常欠損33億6300万円（同48億9100万円減）、当期純欠損48億3800万円（同49億2千万円減）と大幅な減益となった。07年に大幅に減少した新設住宅着工戸数が低水準のまま推移したため。

8億円の通期純欠損を見込む＝三協・立山HD業績予想

2009-01-21T04:48:04Z

三協・立山ホールディングスは2009年5月期通期業績予想を修正した。金融危機に伴う投資環境の悪化などで公共投資や国内住宅投資の減少基調が想定され、今後も厳しい状況が続くとして、売上高350億円減、利益は16～35億円減の下方修正を行った。

説明会の追加開催を決定＝太陽光発電協会

2009-01-21T04:48:04Z

太陽光発電協会（JPEA）は、2008年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金募集説明会の追加開催を決定し、参加登録を開始した。

現行役員4人の留任を承認＝東京ジャパン建材会第11回総会

2009-01-21T04:48:04Z

東京ジャパン建材会は東京都内のホテルで第11回総会を開催し、会員企業のうち300人を超える経営幹部らが出席した。

阿波銀行、住宅ローン利用者にグリーン電力証書

2009-01-21T04:48:04Z

阿波銀行（本店＝徳島市）は、3月31日まで住宅ローンを通じた地球温暖化防止応援キャンペーンを実施する。

今年度のマンション管理士試験に1666人合格

2009-01-21T04:48:04Z

(財)マンション管理センターは16日、2008年度マンションか李氏試験の結果を発表した。

建設経済研、金融危機と低炭素社会テーマに講演会

2009-01-21T04:48:04Z

(財)建設経済研究所は、2月5日に「金融危機と経済政策の考え方」「低炭素時代の国づくり」をテーマにした講演会を実施する。

不動産コンサル試験に938人合格

2009-01-21T04:48:04Z

(財)不動産流通近代化センターは13日、不動産コンサルティング技能試験に938人が合格したと発表した。

リバースモーゲージで9割が不安解消、東京スター銀が利用者アンケート

2009-01-21T04:48:04Z

東京スター銀行（本店＝東京都港区）は、預金連動型リバース・モーゲージ「充実人生」の60歳代から70歳代の利用者に対するアンケート調査を実施した。それによると、利用目的で最も多かったのは、旅行などの趣味を楽しむためで、次いで生活費の足し、老後の生活資金づくりと続いている。また、同商品を利用したことで、将来の不安が「かなり解消」「やや解消」を合わせると93％に達し、同行では年金や預貯金では不安な高齢者のニーズを満たしていると判断している。

販工店の需要予測、調査依頼最低値を更新＝ジャパン建材

2009-01-21T04:48:04Z

08年度第4四半期の工務店、販売店の需要予測は1992年の調査開始以来過去最低を更新――。

木軸住宅着工2008年11月、千葉で分譲落ち込み目立つ

2009-01-21T04:48:04Z

新設住宅着工統計をもとに住宅産業新聞社が集計した2008年11月の木造軸組戸建て住宅の全国戸数（丸太組構法を含む）は、前年同月比13.3％減の2万3392戸だった。減少は2ヵ月連続。秋口以降に顕在化した受注減を受け、供給が絞られたものと思われる。中でもパワービルダーの主戦場である国道16号線沿線を抱える千葉で落ち込みが目立つ。

連載・過去最大級の住宅税制＝上、住宅ローン減税

2009-01-21T04:48:04Z

政府による2009年度の税制改正案が決まり、住宅税制は、過去に類を見ないほどの充実ぶりとなった。そこで、住宅取得に関係の深い税制について、具体的なポイントを整理する。

連載コラム「ひと」、クリナップ女性活躍推進室の太田亜紀さん、「人材活用の前提にまず女性の活躍

2009-01-21T04:48:04Z

消え入りそうな声と赤く染まる頬、うつむきがちな横顔。今や、死語となりつつある「大和撫子」の風情の太田さんだが、取材をはじめると見た目だけでは侮れない芯の強さが明らかになる。